レポート全国企業「交際費支出」動向調査（2022年度）

はじめに

取引先や仕入先などへのもてなしや接待などで経費扱いが認められる「交際費特例」について、1人あたり飲食代の金額基準が5000円から1万円に引き上げられる方針が明らかとなった。現行制度に比べて飲食代の「非課税枠」は倍増し、取引先との飲食・贈答といった企業交流の増加や活性化による、売上高拡大への効果などが期待できる。
一方で、近時はリモートワークの普及に加え、対面営業を必要としない場面も増え、交際費の増減が営業収益に直結しない企業もある。相次ぐ物価高や価格転嫁難などで収益の確保が見通しづらいなか、大企業や業績の伸び悩む企業では「経費扱い」での飲食奨励に慎重姿勢を崩さないケースも考えられ、今後の動向が注目される。

■各年度（4-3月期）における接待交際費、および期末時点の従業員数が判明した企業を対象に、月間・1人当たりの「交際費」金額について推計を行った。なお、「金融機関」「公的機関」は集計の対象外とした
■各社の接待交際費については、帝国データバンクが保有する企業情報に基づく。対象は各年約15～20万社・従業員500～600万人分。平均値は上下5％、計10％分のトリム平均を用いた

調査結果

1. 社員1人あたりの交際費、月平均「1万8192円」 最多は1人「5千円未満/月」
2. 支出最多は「不動産業」 地域では関西以西の企業で支出が多い傾向目立つ