はじめに
日本企業の中国進出が曲がり角を迎えている。中国政府の政策や中国経済への先行き懸念に加え、米中対立によるサプライチェーンへの影響といった観点から、拠点を中国に集中させることへのリスク=「チャイナリスク」が顕在化し、投資意欲の低下が日本企業でも顕著となっている。
帝国データバンクの調査では、中国に現地法人や生産拠点などを有する日本企業の数は約1万3000社に上った。コロナ禍で中国事業の撤退や縮小が相次いだ2年前に比べて約300社増加したものの、コロナ禍前の水準には届かなかった。現地法人の統合や合弁の解消、東南アジアへの移転などが水面下で進んでおり、日本企業の中国ビジネスに対する慎重な姿勢が鮮明となっている。
調査結果
- 中国進出の日本企業、2024年で1万3034社 22年比では328社増
- 「上海市」が約1千社・1割超の大幅減、沿岸部で減少傾向目立つ 内陸部は増加
- 全業種で2年前から「増加」 不動産開発を背景に「建設業」の増加が目立つ
- 中国事業の統合・整理、生産拠点で加速する可能性 サービス・販売は進出続く
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