特別企画 : 四国地方 2016年度の雇用動向に関する企業の意識調査

はじめに

2012年12月に第二次安倍政権がスタートして3年余りが経過した。これまで進められてきたアベノミクス政策で、円安誘導による輸出関連企業の業績回復や株価の上昇、低金利継続による企業の設備投資意欲の高まりに加え、有効求人倍率や学生の就職内定率など、雇用環境の動向を示す指標の多くがリーマン・ショック前の水準まで回復してきた。しかし、こうした状況が2016年初から一転、世界的な景気の悪化を反映して株価が下落、円高も進行し、日銀によるマイナス金利導入後も大きな流れは変わらず、先行き不安が強まっている。また、人手不足に起因した受注機会の損失、中長期的な視点に立った後継者の早期育成などの課題がクローズアップされている。大手企業が新卒採用を増やす動きがより強まるなか、四国地方の企業は雇用動向をどう捉え、どのように取り組んでいるのだろうか。

帝国データバンク高松支店では、四国地方に本社を置く企業へ2016年度の雇用動向に関する意識について調査を実施した。調査期間は2016年2月16日～2月29日、調査対象は四国地方に本社を置く企業770社で、有効回答企業数は321社（回答率41.7％）。

調査結果

1. 2016年度の正社員採用、「予定ある」企業の構成比は65.1％。7年ぶりに低下。『大企業』『中小企業』ともに「分からない」とする企業が増加
2. 2016年度の非正社員採用、「予定ある」企業の構成比は51.1％、6年連続でアップ
3. 優秀な人材の採用活動、「募集方法・内容を多様化」がトップに
4. 選考活動の開始時期、「関係ない」が3割近く、2割強が「分からない」と回答