四国地区の水産関連企業の業績動向調査

はじめに

瀬戸内海と太平洋に面する四国は、古来から漁業が盛んな地域である。また、タイやハマチ、ブリなどの養殖業も積極的に行われてきた。一方で、諸外国の排他的経済水域の設定による遠洋漁業の衰退や漁業従事者の高齢化、食文化の多様化による若年層を中心とした魚離れなど課題も多い。

そこで、帝国データバンク高松支店では、四国における水産関連企業の動向を探るため、2013年度から2015年度の売上高、利益額（当期利益、以下同じ）、従業員数の変化を捉えるとともに、売上高上位企業を抽出した。

今回の調査は、四国に本社がある「漁業」、「水産養殖業」、「生鮮魚介類卸業」、「鮮魚小売業」を主業とする企業のうち、2013年度（2013年4月期～2014年3月期）、2014年度（2014年4月期～2015年3月期）、2015年度（2015年4月期～2016年3月期）の年売上高が比較可能な513社を対象に実施。

調査結果

1. 四国に本社がある水産関連企業513社の2015年度の総売上高は前年度比2.9％増の4307億2600万円だった。
2. 上記513社のうち、2015年度に増収だった企業数は171社（構成比33.3％）で、減収企業の127社（同24.8％）より多かった。2014年度（159社・同31.0％）と比べると増加していた。
3. 上記513社のうち、3年度連続で利益額が判明している129社の利益額合計は前年度比8.0％減の19億800万円だった。63社（構成比48.8％）が増益となっており、2014年度（61社・同47.3％）と比べて2社増加していた。
4. 上記513社のうち、3年連続で従業員数が判明している478社の2015年の従業員総数（正社員のみ、役員・パートなどを除く）は4,626人。2014年と比べて0.4％減とほぼ横ばいであった。