レポート長野県内社長分析

はじめに

昨年行った「長野県内後継者不在企業動向調査」によると、県内企業の後継者不在率は過去最高の66.0％に達した。一方、社長の高齢化が進行していることも重なり、円滑に事業を承継できない企業が増加。2020年、長野県内では前年を4.2％上回る1015件の休廃業・解散が判明している。なお、県内社長の平均年齢は2016年に60歳を突破し、その後も上昇を続けている。

今回、2021年1月時点の企業データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出。このうち、長野県内企業に焦点を当て、分析した。

調査結果

1. 県内社長の平均年齢は61.0歳、調査開始後最高を更新
   2020年（データ抽出は2021年1月）の県内社長の平均年齢は61.0歳。60.8歳だった前年を0.2歳上回り、過去最高を更新、依然として上昇を続けている
2. 6業種で前年を上回る、年代別では「60代」が28.5％で最大
   県内社長の平均年齢を業種別にみると、「その他」を除く7業種のうち、6業種で前年を上回った。年代別で構成比が最も大きかったのは「60代」の28.5％
3. 県内社長のうち長野県出身者が9割超える
   出身地別では、「長野県」が1万6688人（構成比92.4％）と9割を超え、「東京都」が303人で続いている。一方、出身大学別でトップだったのは「日本大学」（437人）