レポート2021年長野県女性社長分析

はじめに

政府は2014年から「女性活躍」を成長戦略の中核に据えた。2015年に「女性活躍推進法」が施行されたほか、今年6月には男性の育休取得推進を目的として「育児・介護休業法」が改正されるなど、女性の活躍を後押しするための施策を積極的に打ち出している。一方、今年3月に世界経済フォーラムが公表した男女格差を測るジェンダーギャップ指数で、日本は156カ国中120位。経済分野における男女格差も大きく、女性社長の増加は格差是正に向けた改善策のひとつととらえることもできる。なお、今年7月に行った「女性登用に対する長野県内企業の意識調査」で算出した県内企業の女性割合は、役員10.4％、管理職8.1％、従業員28.8％だった。

帝国データバンクでは、自社データベースに基づき、個人事業主、非営利・公益法人などを除いた全国約117万社のうち、2021年4月末時点で女性が社長を務める企業を抽出。そのうち、長野県内に本社を置く企業について分析を行った。女性社長分析調査は今回で8回目となるが、前回調査より調査対象として従来の株式会社、有限会社に合同会社、合名会社、合資会社を加えており、過年度の女性社長比率についても遡及計算を行っている。

調査結果

1. 長野県の女性社長比率は6.3％、全国順位は45位
   2021年4月末時点における長野県の女性社長比率は6.3％と、前年（6.2％）を0.1ポイント上回った。31年前（1990年、3.0％）から3.3ポイント上昇、2019年以降は毎年0.1ポイント増と微増が続く。都道府県別の順位は、45位（低い方から3番目）だった
2. 女性社長の平均年齢は前年と同じ64.1歳、男性社長を2.6歳上回る
   県内の女性社長の平均年齢は64.1歳で、前年と同じだった。男性社長（61.5歳）より2.6歳高い。年代構成比をみると、「70～74歳」（17.8％）が最大
3. 就任経緯別では「同族承継」が減少、「創業者」が増加
   就任経緯別では、「同族承継」51.6％、「創業者」36.7％など。「同族承継」が前年から3.5ポイント減少したのに対し、「創業者」は5.3ポイント増加した
4. 業種別女性社長比率、「不動産」15.6％、「サービス」9.9％、「小売」8.9％など
   女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が15.6％で唯一10％を超えた。以下、高い順に「サービス」9.9％、「小売」8.9％、「運輸・通信」7.4％、「卸売」5.4％など