レポート広島県 事業承継に関する企業の意識調査

はじめに

高齢化社会が加速度的に進み、企業が経営を継続するうえで、円滑な事業承継が大きな課題となっている。とりわけ、長引くコロナ禍を大きな契機として、事業承継の重要性がさらに高まるなか、企業数全体の9割以上を占める中小企業にとって、経営者の交代は欠かせない任務のひとつといえる。これまでに培ってきた技術・ノウハウの次世代への伝承が日本経済の発展には不可欠で、M&Aやビジネスマッチングなど様々な取り組みが広がりをみせているが、広島県で事業承継はどのように進んでいるのだろうか。

そこで、帝国データバンクは事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。全国の調査結果をもとに、広島支店で広島県に本社を置く企業の調査内容をまとめ、分析した。

今回の調査期間は、2021年5月18日～31日。調査対象は548社で、有効回答企業数は267社（回答率48.7％）。なお、事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続いて3回目となる。

調査結果

1.   事業承継に対する考え方、「経営上の問題のひとつと認識」が58.1％で最多。「最優先の経営上の問題と認識」の13.5％とあわせて、『経営上の問題として考えている』が71.5％を占めて、全国よりも関心高く
2.   事業承継を円滑に行うために必要なこと、「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が46.1％でトップ