レポート山口県　2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査

はじめに

2023年の後半以降、引き続くエネルギーや原材料などの価格が高騰するなかでも、コロナ禍からの回復が進んで社会・経済活動が正常化し、幅広く国内需要が持ち直してきた。一方で、山口県における2月の有効求人倍率は1.47倍となり、都道府県別では全国で7番目に高い水準となった。
また、帝国データバンク広島支店が3月13日にリリースした「中国地方 人手不足に対する企業の意識調査（2024年1月）」では、正社員が「不足している」と回答した山口県の企業は57.0％にのぼった。人材の維持・確保が大きな経営課題となっている。
帝国データバンク山口支店では、山口県に本社を置く企業へ2024年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は山口県に本社を置く企業530社で、有効回答企業数は146社（回答率27.5％）。

調査結果

1. 2024年度の正社員採用、「予定がある」企業は61.0％、10年連続で6割を超える
   業種別、『製造』（72.1％）、『卸売』（62.9％）、『建設』（60.0％）が上位に
2. 2024年度の非正社員採用、「予定がある」企業は41.8％、3年連続で4割を上回る
   業種別、『小売』（62.5％）、『運輸・倉庫』（57.1％）、『製造』（51.2％）が上位に
3. 「女性」「高齢者」「障害者」「外国人」の採用拡大を予定、企業の29.5％