レポート千葉県内の女性社長分析（2020年）

はじめに

近年、2015年に施行された「女性活躍推進法」や、政府が提唱する「1億総活躍社会」の実現に向け、「女性の活躍推進」が重要政策の柱として掲げられるなど、女性の社会進出が急速に求められている。こうしたなか、中小企業における後継者難の対策として、また、新型コロナウイルスが終息した後のビジネスを見据え、新たな目線や発想で新規事業や改革を実践する女性社長がクローズアップされるなど、女性の活躍に引き続き注目が集まっている。

そこで帝国データバンクは、自社データベースをもとに、個人事業主・非営利・公益法人などを除いた全国約116万社のうち、女性が社長を務める企業について分析を行った。なお、今回より「合同会社」「合名会社」「合資会社」を新たに集計対象としている。

調査結果

1.   千葉県内企業における女性社長の割合は8.5％で、前年と同水準。30年前（1990年）は4.3％、20年前は5.8％、10年前は7.3％と、緩やかな上昇傾向で推移
2.   年齢分布をみると、最も割合が高いのは「70～74歳」（構成比16.7％）。2000年時点では「50～54歳」（20.4％）、2010年時点では「60～64歳」（23.3％）だったことから、高齢化がうかがえる
3.   就任経緯をみると、「同族承継」（51.3％）が突出。以下、「創業者」（36.9％）、「内部昇格」（6.8％）、「買収」「外部招聘」（各1.9％）、「出向・分社化」（1.2％）の順
4.   年商規模別にみると、「5000万円未満」が11.0％で最多。年商規模が大きくなるにつれて比率は低下
5.   業種別にみると、「不動産業」が17.3％で最多。「金融・保険業」（12.7％）、「小売業」（10.7％）、「サービス業」（10.3％）などと続いた。「製造業」は5.2％と低水準