レポート青森県「女性社長」分析調査（2022年）

はじめに

2022年4月に「改正女性活躍推進法」が施行され、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。近年はSDGsやESGの観点からも女性活躍の推進は求められているが、日本は他国と比較すると後塵を拝する状況にあり、経済分野での男女格差は依然として大きい状態にある。

女性の活躍に引き続き注目が集まっている中、帝国データバンク青森支店では、自社データベース（青森県12,265社）をもとに、県内を本店として女性が社長を務める企業について分析を行った。

■集計対象は、個人事業主・非営利・公益法人などを除く「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

1. 女性社長の割合は10.9％で、前年と同じであった。全国では8.2％で、本県は2.7ポイント上回っており、全国3位となっている。女性社長比率が1割を超えたのは本県を含めて全国6県であった
2. 女性社長の年代構成をみると、最も割合が高いのは「70-74歳」だった。次いで「65-69歳」「60-64歳」となっており、平均年齢は65.2歳であった。就任経緯では、引き続き「同族承継」による就任が最も高く、「創業者」は全国と比べても低位にある
3. 業種別では、「不動産業」（23.6％）が最高となり、1990年から17.2ポイント上昇、上昇幅も全10業種中最大であった。次いで「サービス」14.5％「小売」13.7％と続いている。一方で「建設」（6.9％）の女性社長比率は低位にある