レポート山口県　SDGsに対する企業の意識調査

はじめに

SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。採択からまもなく6年を迎える。これまで、政府や行政機関のみならず民間企業の経営指針として急速に注目を集め、自社ブランドの向上を図る手段として活用されるほか、学校教育の現場でも取り入れられ、多方面で17色のカラフルなドーナツ型のマークやデザインを見かけるようになった。

そこで、帝国データバンクでSDGsに対する企業の見解について調査を実施し、山口県のデータを山口支店でまとめた。調査期間は2021年6月17日～6月30日、調査対象は山口県に本社を置く企業245社で、有効回答企業数は121社（回答率49.4％）。

調査結果

1. 「SDGsに積極的」な企業は4割超える、前回より25ポイントもアップ
   2020年の調査（17.2％）から42.2％へ上昇
2. 17目標のうち、現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」が30.6％でトップ
   2020年の調査でも21.1％でトップ、今回9.5ポイント上昇
3. 17目標のうち、今後取り組みたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ
   「気候変動に具体的な対策を」が同率でトップに並ぶ