レポート中国地方 SDGsに対する企業の意識調査

はじめに

スーツの左胸に社員章と並べて、17色のカラフルなドーナツ型のバッジをつけている人をあちらこちらで見かけるようになった。このバッジは、SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に取り組んでいることを表すものである。

SDGs（エスディージーズ）とは、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。採択からまもなく5年を迎え、政府や行政機関のみならず民間企業の経営指針として急速に注目を集めている。

そこで、帝国データバンクでSDGsに対する企業の見解について調査を実施し、中国地方のデータを広島支店でまとめた。調査期間は2020年6月17日～6月30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1311社で、有効回答企業数は654社（回答率49.9％）。

調査結果

1.   SDGsに積極的な企業は23.7％、半数近くは存在を認知しつつ取り組んでいない
2.   SDGsの17目標のうち、最も関心が高いのは「働きがいも経済成長も」
3.   SDGs達成への貢献による企業価値の向上、「企業好感度」「社会的評価」が上位に
4.   付加価値を生むために取り組むテーマ、ヒトに関する内容が目立つ
5.   企業経営する上で最も大切にしていること、「顧客・従業員の満足度」がトップに