レポート栃木県の社長分析調査

はじめに

高齢化社会と言われて久しい今日、企業経営者にも同様の傾向が現れている。1960年代、高度成長期といわれる経済発展の中で、栃木県内にも多くの企業が設立された。当時20代であった創業者も現在では70代という事になる。後継者難や人手不足が社会問題化している中で、弊社がまとめた「休廃業・解散動向」においても高い水準が続いており、企業を存続させていくことや事業を承継していくことの苦労は並大抵ではない。

帝国データバンク宇都宮支店では、こうした現状を踏まえて県内企業の社長像に焦点を当ててみた。調査は2017 年12 月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（全国約147 万社収録）から「株式会社」「有限会社」のデータを抽出。その中から栃木県の1万7749人分の資料をもとに、2017 年の1年間における社長の交代状況のほか、社長の年齢、性別、出身大学、出身地などの属性データを分析したものである。

調査結果

1. 県内社長の平均年齢は年々上昇の傾向を見せており、2017年には60.0歳となり全国平均の59.5歳を上回った。1992年（25年前）との比較では、6.4歳高齢化している。
2. 2017年の社長交代率は3.46％となり、前年比では0.01ポイント上昇した。事業承継は徐々に進みつつあるものの、多くの中小企業は後継者難という重い課題に直面している。
3. 業種別の社長の平均年齢をみると、大きな格差は見られないが、「不動産業」が平均63.0歳、「卸売業」と「運輸・通信業」が60.9歳となり、やや年齢層が高い。
4. 社長の年代別構成については、「60歳以上」が54.5％を占めた。これは昨年とほぼ同値であり、高い水準を維持していることになる。
5. 県内企業の出身大学別社長数は「日本大学」が359人でトップ。続いて「明治大学」124人、「中央大学」118人、「慶應義塾大学」115人の順であった。