「福岡」 既報、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受け、6月5日に再生手続き開始決定を受けた（株）コペル（資本金5000万円、福岡市中央区天神3-1-16、登記面＝東京都新宿区新宿4-1-6、代表大坪信之氏）と、コペルアセットマネジメント（株）（TDB企業コード：355055017、資本金900万円、東京都渋谷区神宮前1-10-32、同代表）は、6月5日12時よりベルサール渋谷ガーデンで債権者説明会を開催した。
（株）コペルおよびコペルアセットマネジメント（株）の代表取締役社長大坪信之氏、（株）コペルの取締役佐藤斉氏、申請代理人の石田渉弁護士、小川貴大弁護士のほか、オブザーバーとして監督委員の石本哲敏弁護士らが出席し、約500名の債権者が集まった。
冒頭に監督委員から監督委員業務の説明、再生手続きに異議があるかの確認がなされ、大坪社長から「多大なご迷惑とご心配をおかけし、心からお詫び申し上げる」とのお詫びと、再建への支援要請があった。その後、申請代理人から申立の概要、手続きの概略などが説明され、質疑応答に移り24名の債権者が質問した。
■民事再生法に至った経緯
幼児教室事業「コペル」、発達障がいがある児童を対象とした教育事業「コペルプラス」を全国各地で展開してきたが、教室運営に必要な人材確保や利用者の獲得に一定の時間を要したことなどによる採算性低下や、（株）ゆたかカレッジ（2022年8月に子会社化、福岡市博多区）の自立訓練・就労移行支援施設事業における新教室開校の遅延によって、業績・資金繰りが悪化し、自力での事業継続が困難となった。
■スポンサー
外部のスポンサーを確保し、支援を受けて再建を図る予定。複数のスポンサー候補から意向表明を受けて最終段階に入っている。競争環境を維持するため、また、複数先で協議中でもあるため詳細は開示できない。民事再生手続き中の資金繰りについては、三菱UFJ銀行からDIPファイナンスを受けており確保できている。
■今後の予定
6月中 スポンサー決定、事業譲渡契約等の締結
7月中旬以降 債権者説明会
7月中旬～下旬頃 事業譲渡の許可決定
8月下旬～10月下旬頃 再生計画案の提出
■主な質疑応答
――スポンサー選定基準について教えてほしい
（申請代理人）支援額を含めた経済条件をベースに、事業の規模を基準としたい。コペルプラスについては公費事業なので社会的意義を理解してくれること
――少額弁済（10万円以下等）はされるか
（申請代理人）されない。少額でも再生債権となり、保全処分の例外には含めない。再生計画の中で変わることもあるがスポンサー次第
――ゆたかカレッジを法的整理から除いた理由は
（申請代理人）経営体が別で、ゆたかカレッジの資金繰りに問題はないため
――業容を急拡大させた理由は
（社長）経済的に通えないという人も通えるように1000教室を目指してやってきたが、半分にも届かなかった。これは急拡大であったと反省している
（申請代理人）理念と目標を掲げながらの拡大をしていき、こういう事態となった
――いつから民事再生を考えていたのか？
（申請代理人）4月後半ごろから相談を受け、金融機関の借入金の返済猶予、スポンサー探索を検討してきた。スポンサーの意向と当社の資金繰り状況を踏まえると、このタイミングでの民事再生が不可避であるとの判断となり、5月30日の取締役会で決定した
（社長）4月末に金融機関に支払いの猶予をお願いすることになり、その時に石田弁護士に依頼した。最終的に民事再生が不可避という話になった
――決算書の会計処理は適切だったのか
（申請代理人）財務状況は財務アドバイザーが精査している状況。スポンサーが確定後に説明する方針
――5月24日時点では、4月末から返済猶予となった金融機関の借入金について債権カットは伴わないという説明だったが、1週間たらずで民事再生になった。何があったのか
（申請代理人）スポンサー候補の意向が示されたのが5月末。その際に民事再生手続きが不可避との最終判断をさせていただいた
――オーナー制度はどうなるのか
（申請代理人）スポンサーの意向次第。