レポートWeWork　Japan合同会社

「東京」　WeWork　Japan合同会社（資本金550万円、港区南青山1-24-3、代表社員ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー、職務執行者ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。

　当社は、2016年（平成28年）4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフトバンク(株)などの共同出資による合弁会社として設立された。WeWork Inc.は米国で2010年に設立され、世界119都市659拠点を展開（2023年11月9日時点）。ソフトバンクグループ(株)（東証プライム）が傘下の投資ファンドを通じて出資し、支援をしてきた。日本法人である当社は、国内で40拠点を展開。多くの上場企業や大手企業なども入居し、2021年12月期には年収入高約231億9800万円を計上していた。

　しかし、当社に出資するWeWork Inc.が世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、シェアオフィスの稼働率低下を余儀なくされるなど業績が悪化。2023年11月6日（米国時間）に米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したことで当社の動向も注目されていた。

　その後、アフターコロナの過程で当社の業績は回復傾向にあったなか、「中長期的な視点を持ったときに、関係者や取引先の不安を解消するには、法的整理での処理が早く確実である」（会社関係者）として、ソフトバンク(株)がスポンサーとなる旨の基本合意書を2月1日に締結。今後は民事再生手続きに基づき、今後は当社の全事業をソフトバンク(株)が新たに設立した100％子会社WWJ(株)が吸収分割により承継し、事業を引き継ぐ予定となっている。なお、事業移管の完了については、民事再生手続きにおける監督委員の同意や裁判所の許可、関係者の合意を条件として、2024年4月中を見込んでいる。この間、当社が契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定としている。

　負債は現在調査中。