「長野」 征矢野建材（株）（資本金2500万円、松本市笹賀7116-1、代表桜井秀弥氏）は、8月9日に長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は大宮立弁護士（東京都千代田区麹町4-3-29、レックス法律事務所、電話03-6205-7315）ほか3名。監督委員には愛川直秀弁護士（松本市中央2-8-23、愛川法律事務所、電話0263-36-7300）が選任されている。債権者説明会は、8月18日午後3時30分よりホテル国際21（長野市）で開催される。
当社は、1977年（昭和52年）9月に設立された加工木材を主体とした各種建材、住宅設備機器卸業者。長野県中南信地区を中心に長野県内を営業テリトリーとし、地元有力ハウスメーカーなど建築工事業者を得意先として、2023年2月期には年売上高約49億5000万円を計上していた。
この間、当社が事業主体となり長野県、塩尻市、信州大学などと連携して進めてきた「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電所計画がスタートしていたが、発電施設の完成が2017年3月から2020年9月にずれ込んでいた。そのため、同事業向けの売り上げを得られないまま、先行して完成した木材加工施設の減価償却費負担が増加し、連続して大幅赤字となり債務超過に陥るなど、収益構造や財務面が弱体化していた。また2021年2月期以降は、同施設が完成したことで発電用燃料ウッドチップの販売に伴う売り上げは増加したものの、チップの原材料となる間伐材などの調達が当初計画を下回り苦戦を強いられていた。過去の累損から債務超過の状態が続き資金繰りはひっ迫し、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
なお、同日、綿半ホールディングス（株）（東証プライム上場、TDB企業コード：985865506）がスポンサー契約を締結した。
負債は約65億円。