レポート株式会社佐藤長

「青森」　（株）佐藤長（資本金2000万円、弘前市松森町93、代表佐藤譲氏）は、6月26日に青森地裁弘前支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は齋藤拓生弁護士（仙台市青葉区片平1-1-11、つばさ法律事務所、電話022-213-8491）ほか3名。監督委員は三上雅通弁護士（弘前市元長町25、三上雅通法律事務所、0172-33-0203）。

　当社は、1897年（明治30年）創業、1984年（昭和59年）2月に法人改組されたスーパーストア運営業者。「さとちょう」の名称にて青森県津軽地区、下北地区に多店舗を展開、地域密着型のスーパーストアを運営していた。もとは豆腐製造業として創業した佐藤一族が運営する老舗で、青果物小売業を経て1978年からは総合スーパーストア事業に業態変更し、現在では店舗数および業容は県内でも上位に位置づけられる規模となっていた。2022年8月期の年売上高は約143億円、経常利益は約1億9000万円を計上、コロナ禍における巣ごもり需要もあって、直近3期においては安定した業績を維持できていた。

　しかし、2022年11月、これまでの拡大路線を先導していた前代表取締役社長が、職業安定法違反の疑いで青森県警により逮捕される事態が発生。本件では当時現役だった代表取締役社長が反社会的勢力と関係していた疑いが地元新聞やメディアで報道されたことで、多くの取引先、金融機関の信用失墜を招き、前代表は関連会社の取締役も含めて辞任または解任される結果となった。その後は新社長の下で、コンプライアンスの徹底による再発防止、全社を挙げての信頼回復を図っていたが、これまでの積極投資で有利子負債への依存も大きい中で、金融機関の支援も難しい状況となったことで資金繰りの悪化を招き、今回の措置となった。

　負債は約63億円。