レポートヒカリレンタ株式会社など2社

「東京」　既報、ヒカリレンタ（株）（資本金2000万円、中央区日本橋箱崎町35-7、代表井口通雄氏）と、ヒカリレンタ首都圏（株）（TDB企業コード：294006726、資本金50万円、渋谷区南平台町16-28、代表野寄好明氏）の2社は、3月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は鶴巻暁弁護士（千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236）。

　ヒカリレンタ（株）は、2012年（平成24年）5月に設立された事務用LED照明のレンタル事業者。代理店からの紹介により飲食店・美容室・ジムなどとレンタル契約を結び、LED照明は1本につき月100円で提供、紹介数や成約数に応じて代理店へ報酬を支払うシステムで、関東圏から大阪、九州、福岡、北陸まで代理店網を拡大していた。また、自社直接レンタル部門では、ホームページやセミナーに参加した一般法人、地方自治体などから引き合いを得て、レンタルを行っていた。

　ヒカリレンタ首都圏（株）は、2012年（平成24年）4月に設立。LEDなどの資材を中心としたサブリース事業、メンテナンスを行っていた。

　しかし、オーナー制度のオペレーションが機能せず資金繰りが悪化するなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり1月31日までに事業を停止し、3月10日に東京地裁へ自己破産を申請していた。

　負債は2社合計で債権者約700名に対し約60億円。