レポート三崎商事株式会社

「大阪」　三崎商事（株）（資本金9600万円、箕面市船場東2-1-13、代表三崎勝弘氏、従業員47名）は、8月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。

　申請代理人は稲田正毅弁護士（大阪府大阪市中央区南船場4-3-2ヒューリック心斎橋ビル5階、共栄法律事務所、電話06-6222-5756）ほか4名。監督委員には印藤弘二弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800）が選任されている。

　当社は、1963年（昭和38年）5月に設立したインポートブランドのアパレル販売業者。イタリア、フランス、イギリスをはじめとする欧米のブランド婦人服、服飾雑貨、紳士服などをメーカーから直接輸入するほか、国内外の卸業者から仕入れ、国内の大手百貨店や高級婦人服専門店などに販売。関東から九州の主要都市におけるホテル内直営店、百貨店インショップ、商業施設内テナントでの直販も行っていた。84年に伊・ジェニー社と、また、85年には伊・ビブロス社と契約するなどで業容を拡大、91年2月期には年売上高約216億1800万円を計上した。
　扱いブランドは幅広く、96年4月には伊・ドルチェ＆ガッバーナ社と提携し、「DOLCE＆GABBANA」「D＆G」の日本への輸入販売を開始。ほかにも、「GHERARDINI」、「ALEXANDRE ZOUARI」「CIVIDINI」といったブランドも扱っていたが、バブル崩壊後は売り上げが減少傾向で推移。「DOLCE＆GABBANA」「D＆G」の販売は2008年をもってドルチェ＆ガッバーナ社の日本法人へ移管して取り扱いを終了するなど、扱い品を絞り込む一方、新たなブランドの取り入れ、バッグやアクセサリーなど雑貨の販売強化により立て直しを図っていた。

　この間、不動産取得や関係会社への投資、デリバティブ損失の補填などで膨らんだ有利子負債が重荷になり、不動産の売却を行いながら金融機関から返済猶予（リスケジュール）を受けていたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降は百貨店向けの売り上げの落ち込みが一層厳しくなり、2022年2月期の年売上高は約31億1000万円にまでダウン。大幅な赤字計上を余儀なくされるなか、経費削減にも取り組んだものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、自主再建を断念した。

　負債は債権者約146名に対し約44億2038万円。

　なお、営業は継続中。アパレル業界の事業再生に特化した投資ファンドであるアパレルReSTARTファンド（株）（TDB企業コード：866056043）との間で、スポンサー支援に関する基本合意書を締結している。