レポート株式会社総合電商

「東京」　既報、（株）総合電商（資本金2500万円、中央区日本橋茅場町1-13-21、代表加藤普氏ほか1名）は、12月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は服部秀一弁護士（千代田区大手町2-2-1、服部総合法律事務所、破産管財業務専用電話03-3241-2066）。財産状況報告集会期日は2022年4月19日午前10時。

　当社は、2005年（平成17年）6月に設立。高圧受電設備（キュービクル）の販売およびメンテナンスを手がけ、同設備を利用した電力販売も行っていた。主力のキュービクルのアウトソーシング事業は、定期的なメンテナンスが必要な設備を当社が買い取り、維持コストを負担する代わりに電力契約は当社の提携先の新電力に切り替えるもので、当社は電気料金の差額やキュービクルの投資家への売却で収益を得ていた。また、売電事業では低圧よりも電気料金の割安な高圧の受電設備導入費用を当社が負担、電気料金の差額から収益を得ていた。そのほか、電気工事やLED照明の設置工事なども手がけて、全国主要都市に営業拠点を有し、2021年5月期には年売上高約59億1100万円を計上していた。

　しかし、キュービクルの買い取りなどで多額の先行投資負担が発生するビジネスモデルであり、業容が拡大する一方で運転資金は常に不足しがちであった。2016年春の電力自由化後、新電力の新規参入が相次ぐなど市場環境は厳しくなり競争は激化、資金繰りが悪化していた。そうしたなか、代表の体調不良もあり、新たに加藤氏を代表に加え、2名代表にした後に12月8日に事業を停止していた。

　負債は債権者約1100名に対し約15億円。