レポート株式会社日本クラント

「栃木」　（株）日本クラント（資本金300万円、下都賀郡壬生町おもちゃのまち5-3-23、代表小森治氏、従業員34名）は10月4日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請し、10月5日に保全命令を受けた。

　申立代理人は髙井章光弁護士（東京都港区西新橋1-15-5、髙井総合法律事務所、電話03-3519-7800）ほか2名。

　当社は、1989年（平成元年）4月創業、98年（平成10年）7月法人改組の樹脂製品製造業者。化粧品容器（洗髪用品などの容器類）、アミューズメント機器部品（パチンコ機械）、自動車関連部品など数多くのプラスチック部品の成形加工を中心に、塗装、印刷、レーザー加工などの業務を手掛けていた。近時では2012年12月期に年売上高約14億7900万円を計上していた。

　しかし、2020年1月に約6億円を投資して新たな塗装用工場ラインを新設したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、取扱製品の受注量は激減した。2020年12月期決算では、年売上高約6億9100万円に対し、経常損失は約4億9800万円と大幅な赤字決算を余儀なくされた。資金繰りは急速に悪化し、10月の決済のめどが立たず、今回の措置となった。

　負債は2020年12月期末時点で、約31億8500万円。

　なお、事業再生を目的としているため、営業は通常どおり続行されている。債権者説明会は、10月7日午前10時より、本社第一工場内会議室で実施される。