倒産速報記事

株式会社パネイル

経産省の「J-Startup」に選出されていた新電力関連会社
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:777008079

負債61億円

入居しているビル

「東京」 (株)パネイル(資本金1億円、中央区日本橋兜町20-7、代表名越達彦氏)は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は根來伸旭弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、電話06-6344-4800)ほか。監督委員は平山隆幸弁護士(新宿区新宿2-9-22、平山法律事務所、電話03-5363-7391)。

 当社は、2012年(平成24年)12月に設立。2013年に入り、ポータルサイト「太陽光発電顧客紹介サービス」をリリースし、個人・法人向けの太陽光発電需要者の紹介業務を主力に、太陽光業者向けの部材調達代行を行うコンサルティングサービスなどを手がけていた。その後、2016年4月より新電力向けの新サービスである電力需給管理システム「Panair Cloud」〈リリース当初の名称はOdin(オーディン)〉の提供を本格的に開始するとともに従前の事業から徐々に撤退し、「Panair Cloud」に経営資源を集約していた。「Panair Cloud」は、クラウド・人工知能・ビッグデータを活用し完全自動化された電力小売りプラットホームで、電力の需給管理や予測・分析のほか、システム運用のなかに電力の仕入れ・供給機能も有しており、当社が電力取引所および各電力会社から電力を調達し、一般法人や官公庁、個人など需要家に販売するオペレーション業務も手がけていた。過去と現在の送電量や季節・時間・天候などの情報を基に最適なデータの算出を可能としていたほか、AI(人工知能)を組み合わせることで高い精度を実現することを強みに、大手企業をはじめとしてユーザー企業を拡大させ、2018年9月期には年収入高約172億6100万円を計上。多くのベンチャーキャピタルから出資を得ていたことに加え、経済産業省の「J-Startup」に選出されていたほか、マスコミなどでも将来有望なスタートアップ企業として注目を集めていた。

 しかし、猛暑に伴い電力需給がひっ迫し、電力の仕入れ価格高騰など価格変動リスクに十分に対応できず、自社による仕入れ販売で逆ザヤが発生し、2018年9月期は当期純損失約26億6607万円を計上するなど厳しい運営を強いられていた。その後、同業他社との競合が激しさを増すなか、金融機関に対し返済猶予を要請。さらに2020年2月に資本金を1億円に減資するなど経営改善に努めたものの、奏功しなかった。こうしたなか、当社の技術責任者の他社への移籍を巡りトラブルが発生するなど動向が注目されるなか、今冬の電力価格高騰の影響により資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

 負債は債権者約50名に対し約61億円。

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