倒産速報記事

株式会社JCサービス

再生エネルギー発電システム設計、開発、設置
新型コロナウイルスの影響
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:582757111

負債153億4285万4000円

JCサービスが入居しているビル

「東京」 (株)JCサービス(資本金2億7315万円、港区新橋6-2-1、登記面=大阪市西区新町1-14-39、代表中久保正己氏)は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、31日に保全処分および包括的禁止命令を受けた。

 申請代理人は鈴木規央弁護士(千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-1096)。

 当社は、2003年(平成15年)3月に設立。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電システムの設計、開発、設置、設備販売、メンテナンスなどを行い、2016年11月期(決算期変更による9カ月変則決算)には年収入高約62億1600万円を計上していた。

 しかし、土地の利用権の取得手続きなどに大幅な遅れが生じて開発工程は遅延、さらに昨年来からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一層の遅れが生じていた。こうしたなか、グループ会社の(株)グリーンインフラレンディング(TDB企業コード:035019392、港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏)が3月8日に債権者のmaneoマーケット(株)(TDB企業コード:989736839、品川区)より東京地裁へ破産を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受ける事態となった。これについて会社側では不当な申し立てと主張し、今後、当社に対して債権者破産が申し立てられ、それによる償還元本の棄損が危惧されるため、対抗策として今回の措置となった。

 負債は債権者約158名に対し約153億4285万4000円だが、今後変動する可能性がある。

倒産した企業の周辺では様々なニーズが生まれます。この機会を商売のチャンスに変えませんか?

倒産関連サービス

倒産情報