倒産速報記事

株式会社ビスタホテルマネジメント

「ホテルビスタ」ブランドのホテルチェーン
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:989448440

負債34億7700万円

当社が運営している「ホテルビスタプレミオ東京【赤坂】

「東京」 (株)ビスタホテルマネジメント(資本金5000万円、千代田区神田美土代町9-1、代表佐藤雅之氏)は、3月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は澤野正明弁護士(千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5506)ほか3名。監督委員は長沢美智子弁護士(千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)が選任されている。

 当社は、2006年(平成18年)9月に設立。ユニ・アジアグループリミテッド(シンガポール上場)傘下で、ビジネスホテル「ホテルビスタ」を運営していた。一般的なビジネスホテルよりも上質な設備とサービスを特徴とし、ユニットバスではない3点独立型のバス・トイレ・洗面台や高級ベッドを備え、一般個人を中心とするリピート客を獲得して高い稼働率を誇っていた。

 2007年に「ビスタホテル清水」を初オープンして以来、積極的に全国的な展開を進めていたが、近年はインバウンド需要の取り込みを狙って出店を加速。2018年には新たに札幌、東京、広島、金沢、京都にオープンし、業績も順調に拡大させて2019年12月期には年収入高約71億1400万円を計上していた。さらに2020年にも東京、大阪、愛媛で新たに開業するなどして、店舗数は全国19店舗(2020年10月末時点)に達していた。

 しかし、人件費や開業費用の負担などでもともと高コスト体質であったうえ、新型コロナウイルスの感染拡大によりホテルの稼働率は大幅に低下。金融機関への返済猶予やホテルオーナーへの賃料減額、ホテルの開業延期やGo Toトラベル事業への参加等で立て直しに努めていたものの奏功せず、2020年12月期の年収入高は約35億8800万円に減少、自力再建を断念し、今回の措置となった。

 負債は債権者約330名に対し約34億7700万円。

 なお、山佐(株)(TDB企業コード:610109422、岡山県岡山市南区)とスポンサー契約およびDIPファイナンス契約に関する確約合意書を締結している。

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