豊秀興産株式会社

「大阪」　豊秀興産（株）（旧商号＝松下興産（株）、資本金544億円、守口市京阪本通2-3-6、清算人田原睦夫弁護士）は、9月30日開催の臨時株主総会で解散を決議し、同日大阪地裁に特別清算を申請、同日特別清算開始決定を受けた。

　申請代理人は田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。

　当社は、1952年（昭和27年）12月、松下電器産業創業者の故・松下幸之助氏によって不動産事業を目的に設立された。松下電器産業など松下グループ各社と松下家が出資し、物流、倉庫、不動産管理、旅行業など子会社を順次設立、当社を中核に関連会社10数社で松下興産グループを形成していた。

　86年に大阪城に隣接する大型ビジネス地区に松下興産ツインタワーを建設、89年には和歌山マリーナシティなど大型リゾート開発に進出するほか、大都市近郊での再開発事業や分譲マンション「ロジュマン」シリーズの販売事業などを全国に展開、ピーク時の2000年3月期には年収入高約528億6600万円を計上していた。

　国内最大手の家電メーカーである松下電器グループの信用を背景に、潤沢な資金をもとに多くの不動産開発を行っていたが、バブル期に手がけたゴルフ場・大型リゾート施設、インテリジェントビル、大規模開発事業などが、バブル崩壊によって軌道に乗らず投下資金が固定化、一時期は1兆円近くの有利子負債を抱え、財務内容は著しく悪化していた。

　このため、2002年5月には松下電器産業やメーンバンクの三井住友銀行などを引受先とする450億円の増資を実施する一方、テナントビルの証券化などで財務体質の改善に注力していた。

　しかし、その後も不動産販売部門が低調に推移し、2005年同期は年収入高約450億2700万円に対し、不動産売却損など多額の特損で当期損失約1594億円を計上、約1413億円もの大幅な債務超過に陥っていた。

　こうしたなか、松下電器産業と三井住友銀行が中心となって再建案を策定、全株式をMIDホールディングス（株）に移転する一方、マンション事業などを米国系投資ファンドが出資する新会社に移管、リゾート事業も別会社への移管や外部売却などを実施するスキームが固まり、当社については今年4月に松下興産（株）から現商号に変更し、清算されることになった。

　申請時の負債は約1500億円。