現在実施中のアンケート調査

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経済産業省中小企業庁 委託事業関連調査「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」

現在、経済産業省中小企業庁より委託を受け、全国の中小企業の皆様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 Webにて実施『調査画面URL』
委託元 経済産業省中小企業庁
調査趣旨 今後の中小企業政策の企画立案や2024年版中小企業白書・小規模企業白書作成に向けた基礎資料とすること等を目的とした「令和5年度中小企業実態調査委託費(中小企業の実態把握に関する調査研究)」を経済産業省中小企業庁より受託し、中小企業の方を対象とした標記アンケート調査を企画・実施することとなりました。
つきましては、お忙しいところ恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、本アンケート調査へご協力賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
調査実施期間 2023年11月29日(水)〜2023年12月22日(金)
ご回答方法 Webよりご回答いただけます。
『調査画面URL』からアクセスいただき、別途郵送にてお送りしております「オンライン調査利用の手引き」に記載の貴社専用「ID/パスワード」にてログインの上、ご回答ください。ログイン方法等の詳細についても「オンライン調査利用の手引き」に記載しております。
お問い合わせ 「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」事務局
担当:葉山(はやま)
TEL:0120-531-865(平日 9:00〜17:00)
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経済産業省中小企業庁 委託事業関連調査「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」

現在、経済産業省中小企業庁より委託を受け、全国の中小企業の皆様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 Webにて実施『調査画面URL』
委託元 経済産業省中小企業庁
調査趣旨 今後の中小企業政策の企画立案や2024年版中小企業白書・小規模企業白書作成に向けた基礎資料とすること等を目的とした「令和5年度中小企業実態調査委託費(中小企業の実態把握に関する調査研究)」を経済産業省中小企業庁より受託し、中小企業の方を対象とした標記アンケート調査を企画・実施することとなりました。
つきましては、お忙しいところ恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、本アンケート調査へご協力賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
調査実施期間 2023年11月29日(水)〜2023年12月22日(金)
ご回答方法 Webよりご回答いただけます。
『調査画面URL』からアクセスいただき、別途郵送にてお送りしております「オンライン調査利用の手引き」に記載の貴社専用「ID/パスワード」にてログインの上、ご回答ください。ログイン方法等の詳細についても「オンライン調査利用の手引き」に記載しております。
お問い合わせ 「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」事務局
担当:葉山(はやま)
TEL:0120-953-297(平日 9:00〜17:00)
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特許庁 令和5年度外国出願補助金に係るフォローアップ調査

現在、特許庁様より委託を受け、過去5年以内に外国出願補助金を活用された事業者の皆様を対象に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査もしくは(Word形式)調査票にて実施
調査票(A票)はこちら 調査票(B票)はこちら
委託元 特許庁
調査趣旨 特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成する事業を実施しています。当調査は、実施要領に基づき、当補助金を利用された企業様に対し事業完了から5年間、採択企業の事業に関する情報や、採択した知財の状況、支援へのご要望等についてアンケート調査を行うものです。
本アンケートは、当補助金の支援要件とし実施要領に定められて実施しています。未提出の場合、次年度以降の当補助金の支援要件を満たさず、申請できませんので、ご了承の上、必ず期限内にご回答ください。
調査実施期間 2023年11月24日(金)〜2023年12月22日(金)
ご回答方法 送付しております紙面調査票もしくは本ページに掲載しているWordファイルにてご回答頂けます。
Wordファイルでご回答をいただいた場合は下記メールアドレスまでご送付ください。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
「外国出願補助金に係るフォローアップ調査」事務局
TEL:0120-981-592(平日 9:00〜17:00)
mail:jpo-survey@mail.tdb.co.jp
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熊本県 半導体関連企業動向調査

現在、帝国データバンクでは熊本県の委託を受け、全国の半導体関連企業様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 熊本県
調査趣旨 2021年11月に世界的半導体メーカーTSMCの熊本進出が決定して以降、本県への半導体関連企業の新設や増設が相次いでいます。
この機会を捉え、本県では、半導体産業の更なる集積及び県経済の成長のため、今年3月に「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定し、これまで以上に半導体関連産業支援へ力を入れているところです。
今後の誘致活動の参考とするため、半導体関連企業を対象として取引先や設備投資の状況、業績、今後の投資意向等に関する調査を実施しますので、ご協力をお願いします。
調査実施期間 2023年11月1日(水)〜2023年11月30日(木)
ご回答方法 ご郵送したアンケート調査票に回答の上、同封の返信用封筒にて郵送して下さい。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:松村(まつむら)、平石(ひらいし)、村上(むらかみ)
「熊本県 半導体関連企業動向調査」事務局
TEL:03-5775-3161(平日 9:00〜17:00)
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恵庭市 令和5年度 北海道恵庭市企業立地動向調査

現在、恵庭市(北海道)より委託を受け、全国の半導体関連を除く製造業の企業様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 恵庭市
調査趣旨 この度、本市では企業誘致施策の充実を図るため、全国の半導体関連を除く製造業の皆様における事業所や製造施設・物流施設等の新設・移転等に関するご意向をお伺いしたく「令和5年度 北海道恵庭市企業立地動向調査」を実施することといたしました。ご多忙中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨と意義をご賢察のうえ、是非ともご協力下さいますようお願い申し上げます。
調査実施期間 2023年10月30日(月)〜2023年11月30日(木)
ご回答方法 郵送
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:登坂(とさか)、中村(なかむら)
「令和5年度 北海道恵庭市企業立地動向調査」事務局
TEL:03-5775-3161
FAX:03-5775-3168
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南アルプス市商工会 南アルプス市内企業の経営状況に関するアンケート調査

現在、帝国データバンクでは南アルプス市商工会の委託を受け、南アルプス市の企業をメインに標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 電話調査にて実施(オペレーター名:山北)
委託元 南アルプス市商工会
調査趣旨 本調査は事業所様に現在の経営課題および今後の意向を把握するために実施し、今後の南アルプス市商工会の施策・支援の参考とする事を目的としております。
御多忙のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、アンケート調査への回答にご協力をお願い申し上げます。
調査実施期間 2023年11月6日(月)〜2023年11月24日(金)
ご回答方法 電話調査によりご回答をお願い致します。調査内容への質問等があれば以下のお問い合わせ先にご連絡ください。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:守(もり)、山本(やまもと)
「南アルプス市内企業の経営状況に関するアンケート調査」事務局
TEL:03-5775-3161(平日 9:00〜17:00)
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金沢市 金沢テクノパーク企業投資動向調査

現在、帝国データバンクでは金沢市の委託を受け、金沢テクノパークへの立地意向調査を実施しています。今後の用地有効活用に向けて検討するため、お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査・電話聞き取り調査にて実施
委託元 金沢市
調査趣旨 金沢市では、北陸新幹線が開業し、交通インフラが充実する中、ものづくり産業の集積を目指し市内工業団地への企業誘致に取り組んでおります。
中でも「金沢テクノパーク」は、高度技術産業や地域拠点産業、試験研究所の集積を目指した工業団地で、北陸自動車道金沢森本インターチェンジそばの好立地にあり、また、工場立地法に基づく特例団地の認定により、用地を有効に活用することができることなどから、石川県外の企業様に向け、の新たな拠点としてご紹介しているところです。
この度、企業の設備投資に関する動向を把握するため、アンケート調査実施することとしました。
調査実施期間 2023年11月8日(水)〜2023年12月8日(金)
ご回答方法 送付しております紙面調査票にてご回答頂けます。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:川崎(かわさき)
「金沢テクノパーク企業投資動向調査」事務局
TEL:03-5775-3161(平日 9:00〜17:00)
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独立行政法人 労働者健康安全機構 危険性に係る化学物質管理についてのアンケート調査

現在、労働者健康安全機構様より委託を受け、製造業の企業様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 独立行政法人 労働者健康安全機構
調査趣旨 労働者健康安全機構では、化学物質等の製造又は取扱い事業者の危険性に係る化学物質管理の実態を調査し、実態に即した支援情報の整備、情報発信、ツール開発などを行うことを計画しております。できるだけ多くの皆様からご回答いただくことで、事業者の皆様のニーズに合った支援につながるものと考えておりますので、ご協力の程どうぞよろしくお願いいたします。
調査実施期間 2023年11月20日(月)〜2023年12月15日(金)
ご回答方法 郵送
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:羽毛田(はけた)
「危険性に係る化学物質管理についてのアンケート調査」事務局
TEL:03-5775-3161 FAX:03-5775-3168
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国立大学法人東京大学 国際的な労働力の活用に関する調査

現在、帝国データバンクでは国立大学法人東京大学の委託を受け、全国の事業所様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 国立大学法人東京大学
調査趣旨 国立大学法人東京大学では、文部科学省の科学研究費採択研究として、国際的な労働力受け入れのあり方について研究を行っています。国際的な労働力の活用の現状を理解することを目的とした、外国人従業員の活用の状況や今後の展望について、統計的なアンケート調査を実施いたします。
調査実施期間 2023年11月21日(火)〜2023年12月15日(金)
ご回答方法 郵送にてお送りしております調査票にご回答のうえ、同封の返送用封筒にてご返送ください。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:遠藤(えんどう)、山本(やまもと)
「国際的な労働力の活用に関する調査」事務局
TEL:03-5775-3161(平日 9:00〜17:00)
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山梨県 企業立地ニーズ調査

現在、帝国データバンクでは山梨県の委託を受け、山梨県への立地意向調査を実施しています。今後の企業誘致活動の検討をするため、お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 山梨県
調査趣旨 山梨県では、企業誘致活動を進めるにあたっての参考とするため、事業所の新設・移転等の計画の有無や立地にあたって求める要素などを把握することを目的に、「山梨県 企業立地ニーズ調査」を実施することとなりました。
調査実施期間 2023年11月14日(水)〜2023年12月22日(金)
ご回答方法 送付しております紙面調査票にてご回答頂けます。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:川崎(かわさき)
「山梨県 企業立地ニーズ調査」事務局
TEL:03-5775-3161(平日 9:00〜17:00)
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埼玉県 県内企業等の廃棄物の再資源化可能性調査

現在、埼玉県より委託を受け、埼玉県内に事業所を持つ企業様に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 埼玉県
調査趣旨 埼玉県では、これまでの大量生産・大量消費を前提としたリニアエコノミー(線形経済)から、資源の効率的・循環的な利用を図るサーキュラーエコノミー(循環型経済)への転換を推進しています。
今後、県内で排出される廃棄物のうち再資源化し活用できる可能性が高い廃棄物を検討するため、企業等が埼玉県内の事業所において排出している廃棄物について詳細なアンケート調査を実施します。
なお、この委託調査結果は、埼玉県及び埼玉県産業振興公社の「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」において活用します。
調査実施期間 2023年12月8日(金)〜2024年1月5日(金)
ご回答方法 郵送
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
担当:村上(むらかみ)
「埼玉県 県内企業等の廃棄物の再資源化可能性調査」事務局
TEL:03-5775-3161  FAX:03-5775-3168
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宮城県 IT技術及びIT人材に関する調査

現在、宮城県様より委託を受け、宮城県内企業の皆様を対象に標記のアンケート調査を実施しています。お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力を宜しくお願い致します。

調査方法 郵送調査にて実施
委託元 宮城県
調査趣旨 宮城県では、情報通信関連産業の活性化を図るとともに、あらゆる分野でのデジタル技術活用を進めることとしており、今般、IT技術及びIT人材に関する現状の定量的、定性的な把握・分析を目的に本調査を実施することといたしました。
調査実施期間 2023年12月6日(水)〜2023年12月29日(金)
ご回答方法 送付しております紙面調査票にてご回答頂けます。
お問い合わせ 株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部 官公庁ソリューション課
「IT技術及びIT人材に関する調査」事務局
TEL:03-5775-3161(平日 9:00〜18:00)
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