景気・経済動向記事

四国地区 人手不足に対する企業の動向調査(2023年10月)

正社員の人手不足割合、3年連続で上昇し、過去4番目の高水準
〜 非正社員も3年連続で上昇、過去3番目の高水準に 〜

はじめに

コロナ禍が明け、「4年ぶり」がキーワードとなった2023年。秋の行楽シーズンを迎え、各種イベントの開催やインバウンド需要の回復などによって国内景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面するケースがみられる。人手不足が事業の継続を揺るがす経営リスクとして顕在化しているなか、帝国データバンク高松支店は、人手不足に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2023年10月18日〜10月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,143社で、有効回答企業数は385社(回答率33.7%)。雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果を取りまとめた

調査結果

  1. 1 正社員が不足している四国地区の企業は48.7%(前年同月比2.1ポイント増)となり、10月としては3年連続で上昇したほか、過去4番目の高水準となった。主要7業界別では、「建設」(58.6%)がトップ
  2. 2 非正社員が不足している四国地区の企業は29.4%(前年同月比2.0ポイント増)となり、10月としては3年連続で上昇したほか、過去3番目の高水準となった。主要7業界別では、「サービス」(40.0%)がトップ

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571  FAX:087-851-3837

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