景気・経済動向記事

“脱炭素社会”の長野県企業への影響調査(2023年)

脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は21.5%
〜 長野県は47都道府県別でトップ 〜

はじめに

世界規模で起きている異常気象の原因とされる地球温暖化に対し、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。これまでロードマップの策定や法律の制定、「脱炭素化支援機構」の設立など具体的な取り組みを行ってきた。
環境省と国立環境研究所が今年4月に発表した「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量」は、2020年度比で2.0%増加したものの、2013年度比では20.3%減少し、一定の進捗がみられる。また、8月には脱炭素関連政策を推進する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」において、脱炭素社会の実現に向けた2024年度予算案の概算要求に、総額1兆2000億円以上を盛り込むことを報告。民間企業の投資や取り組みを加速させる方針も確認された。
そこで、帝国データバンク長野支店は、“脱炭素社会”が長野県企業へ及ぼす影響についてアンケート調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。


■調査期間は2023年7月18日〜7月31日。調査対象は長野県内の625社で、有効回答企業数は293社(回答率46.9%)。全国は2万7,768社、有効回答企業数は1万1,265社(回答率40.6%)。脱炭素社会に関する調査は、2021年6月、2022年7月に続いて今回で3回目

調査結果

  1. 1 脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした長野県企業は21.5%、「マイナスの影響」は13.7%となった。「影響はない」「分からない」は合わせて64.9%に
  2. 2 業種別では、「プラスの影響」は「農・林・水産」、「マイナスの影響」では「運輸・倉庫」がそれぞれ最多

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長野支店
TEL:026-232-1288 FAX:026-232-5383

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