景気・経済動向記事

事業継続計画(BCP)に対する千葉県内企業の意識調査(2023年)

BCP策定率は18.2%へ上昇するも、「検討中」は減少
〜 感染症リスク低減、スキル・ノウハウ不足が要因 〜

はじめに

2023年は関東大震災から100年の節目の年となる。阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害を経験したほか、近年は毎年のように豪雨や台風などの風水害や土砂災害などの自然災害に遭い、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などといった感染症リスクも企業活動に大きな影響を与えた。このほかにも、海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。こうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年5月調査とともに行った。


■調査期間は2023年5月18日〜5月31日、調査対象は全国2万7930社、千葉県783社で、有効回答企業数は全国1万1420社(回答率40.9%)、千葉県319社(同40.7%)。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で8回目

調査結果

  • 1  BCPを「策定している」県内企業(策定率)は18.2%へ増加するも低水準。「現在、策定中」と「策定を検討している」を合わせた『策定意向あり』は49.2%と5割を下回る
  • 2  BCP策定の意向がある県内企業、想定リスクは「自然災害」が7割近くでトップ。「感染症」は前年比10.3ポイント減の40.8%へ
  • 3  事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」(66.2%)が最多
  • 4  BCPを「策定していない」理由、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「自社のみ策定しても効果が期待できない」「策定する人材を確保できない」が上位に
  • 詳細はPDFをご確認ください

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