景気・経済動向記事

人手不足に対する九州企業の動向調査(2023年4月)

正社員は企業の5割超、非正社員は約3割超で人手不足
〜 「飲食店」、「旅館・ホテル」は8割超 〜

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了し、さらに5月8日には感染法上の分類が5類も移行された。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。
一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追いつかない状況が続いている。とりわけ、行楽シーズンを迎えて観光業や飲食業などの業種で顕著になるなか、帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄(以下、九州)に本社を置く企業における人手不足感について調査した。


■本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年4月調査)とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は2023年4月17日〜30日、調査対象は2608社で、有効回答企業数は931社(回答率35.7%)。九州企業の調査をまとめたのは2023年4月発表(2023年2月調査)に続く18回目

調査結果

  1. 1  正社員の不足割合は55.3%となった。業種別では「飲食店」が100%で最も高く、「旅館・ホテル」(80.0%)、「繊維・繊維製品・服飾品製造」75.0%が続く
  2. 2  非正社員では35.1%が人手不足。業種別では、「飲食店」、「旅館・ホテル」が100.0%で同率トップとなり、「飲食料品小売」(83.3%)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 福岡支店
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

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