景気・経済動向記事

新型コロナ関連融資に関する栃木県内企業の意識調査(2023年2月)

『返済に不安』を感じる企業は16.2%
〜 『サービス』『運輸・倉庫』で高水準が続く 〜

はじめに

2020年に始まったコロナ関連融資制度は、2022年3月に民間金融機関、9月に政府系金融機関による受付が終了した。その後、2023年1月に「借換保証制度」が開始し、返済本格化に向けた企業の動向に関心は移ってきている。第8波の収束を機に社会経済活動の本格化が見られるなか、物価高に伴うコストアップが企業を苦しめており、スムーズな返済のための原資が準備できるのか、注意深く見守る必要があるだろう。

そこで帝国データバンク宇都宮支店では、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。


■調査期間は2023年2月14日〜28日、調査対象は栃木県内企業367社で、有効回答企業数は133社(回答率36.2%)。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月に続いて3回目

調査結果

  1. 1  新型コロナ関連融資を「現在借りている」栃木県内企業は51.1%。さらに「現在借りている」企業のうち、2月時点で融資の『5割以上』を返済していた企業は20.6%。「未返済や今後返済開始」企業が29.4%であることが分かった。新型コロナ関連融資の返済は着々と進んでいるものとみられる
  2. 2  「現在借りている」企業の66.2%が『すでに返済開始』。「2023年6月末までに返済が始まる」(11.8%)、「2023年12月末までに返済が始まる」(13.2%)を合わせると、2023年中に91.2%の県内企業が返済開始の状態を迎えることになる
  3. 3  今後の返済見通しは、「融資条件通り、全額返済できる」企業が82.4%。一方 で、「返済が遅れる恐れがある」(8.8%)や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」(4.4%)など、今後の『返済に不安』を抱いている企業が16.2%であった
  4. 4  今回の調査において政府・自治体や金融機関等による資金繰り支援について尋ねたところ、2023年1月から始まった「借換保証制度」が19.1%でトップ、次いで「コロナ関連融資と他の融資の一本化」が16.2%、「元本返済の延期や新規融資」11.8%などが上位に並んだ

詳細はPDFをご確認ください

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