景気・経済動向記事

中国地方 企業の休廃業・解散動向調査(2022年)

休廃業・解散は3046件、3年連続で減少
〜2年連続で倒産件数(法的整理)の10倍を超える〜

はじめに

中国地方で2022年に休廃業・解散した企業(個人事業主を含む)件数は3046件だった。前年を46件(1.5%)下回り、3年連続で減少して過去5年で最も少なかった。

2022年の倒産件数(252件)と比較すると12.1倍にのぼり、2年連続で10倍を超えた。

中国5県別にみると、「広島県」「岡山県」「鳥取県」の3県が前年を下回り、「山口県」「島根県」の2県は増加した。減少率が最も高かったのは「岡山県」(前年比10.0%減)だった。

コロナ禍のなか、2022年は政府や金融機関の資金繰り支援により休廃業・解散や倒産件数の抑制が続いた。ただ、原材料やエネルギー価格などの相次ぐ値上げで費用負担が増加しており、後継者が不在で、代表者が高齢化する中小・零細企業では経営改善が見込めないと判断し、休廃業・解散や法的整理を選択する可能性が強まりそうだ。


■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもある

調査結果

  1. 1  2022年における中国地方の休廃業・解散企業は3046件、過去5年で最も少なく
  2. 2  中国5県別、「広島県」「岡山県」「鳥取県」で前年を下回る

詳細はPDFをご確認ください

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