景気・経済動向記事

東海4県企業の価格転嫁の動向アンケート

『多少なりとも転嫁できている』は68%、全国を下回る
〜 企業の2割近くは『全く転嫁できず』〜

はじめに

原材料やエネルギー価格の高止まりのほか、人件費の上昇、円安の進行による輸入コストの上昇など、企業を取り巻く経営環境は厳しさが増している。

こうしたなか、9月9日に開催された政府の「第4回物価・賃金・生活総合対策本部」で9月末が期限となっていたガソリンの補助金制度を12月末まで継続するなど追加の物価高騰対策が取りまとめられた。また、同本部長の岸田首相は、物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現に向けた総合的な取り組みの一環として、価格転嫁対策の取り組みをさらに進めると示した。なかでも、9月の「価格交渉促進月間」を契機に、下請中小企業がさまざまなコストの上昇分を適切に取引先に価格転嫁できるよう、企業の価格交渉を促進している。

そこで、帝国データバンク名古屋支店は、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)企業の価格転嫁に関するアンケートを行った。

■アンケート期間は2022年9月9日〜13日、有効回答企業数は198社(全国は1649社)(インターネット調査)

調査結果

  1. 1  自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に『多少なりとも転嫁できている』東海4県の企業は68.7%(全国は70.6%)となった。一方で、『全く価格転嫁できていない』企業は20.7%(全国は18.1%)だった
  2. 2  「価格転嫁率 」は34.5%(全国は36.6%)と4割未満にとどまった。これはコストが100円上昇した場合に34.5円しか販売価格に反映できていないことを示している
  3. 3  これまでの政府の物価高騰対策について、「大いに効果を実感している」がゼロ、「ある程度効果を実感している」が10.4%となった。一方で、「あまり効果を実感していない」は39.0%、「ほとんど効果を実感していない」は33.1%だった

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 名古屋支店情報部
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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