景気・経済動向記事

東北6県企業の人材に関するアンケート調査(2021年度)

東北地区、従業員の充足度「不足している」が62.1%
〜 人手不足による悪影響、需要への対応や技術・スキル伝承が上位 〜

はじめに

コロナ禍のなか、引き続き人手不足は続いており、特に中小企業にとっては人材の確保は大きな課題となっている。対面・接触をベースとした従来型の社会活動が大きく制限され、社会のデジタル化も加速するなか、終身雇用や年功序列といった日本型慣行の見直しも進み、働き方の多様化も進んでいる。今後は供給制約やアフターコロナに向けた需要増加など世界的需給バランスの悪化から、産業資材を中心に高騰しているなか、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーや穀物などの価格高騰による消費者物価の高騰が消費不振を招き、仕入れ費用増加と販売不振で業況はさらに悪化する企業が増えるものと思われる。このため、価格に敏感な消費者に魅力ある商品やサービスを生み出せなければ、利益を出せず淘汰される可能性が高く、付加価値を生み出す人材をどれだけ確保できるかが企業の生き残る条件となり、人材戦略(採用や人材育成等)が企業経営にとってさらに重要となってきていると言えよう。

そこで、帝国データバンク仙台支店では、人材育成方法など企業の人材に関するアンケート調査(複数項目から選択、一部複数回答可)を実施した。


■調査方法は東北6県に本社を置く、主要企業(全業種、売上高100億円以下、従業員20人以上)を対象とした郵送による調査
■調査期間は2021年8月〜2022年1月、調査対象は9219社で、有効回答企業数は2864社(回答率31.1%)

調査結果

  1. 1 自社の景況感について、「変わらない」が51.6%と過半数。次いで「悪い」が31.4%となり、「良い」が14.7%となった
  2. 2 従業員の充足度について、「不足している」が62.1%を占め、人手不足による悪影響について、「需要に対応できない」や「技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難」が上位
  3. 3 従業員の採用方法について、「ハローワークに登録」が91.5%で最多、「自社ホームページで募集」40.2%、「就職サイトに登録」35.5%と続く
  4. 4 2022年度の採用予定について、「新卒」「中途」いずれも各県平均3人程度を予定しており、「採用なし」が23.8%であった
  5. 5 人材育成方法について、「職場内(自社で実施)」が85.7%、「職場外(外部業者を利用)」37.8%、「通信・Web教育」20.2%となり、OJT(職場内)を重視していることがわかる
  6. 6 採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」が70.6%、「就業辞退」が39.9%と続く
  7. 7 教育(人材育成)が必要な層では、「リーダー層」が66.5%、「若手層」59.7%、「幹部/幹部候補層」40.4%などとなり、中堅、若手に対する教育の必要性を感じている
  8. 8 人事評価制度の運用について、「運用している」が49.2%と約半数となった一方で、「制度がない」は26.1%

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 仙台支店 情報部
TEL:022-224-1451  FAX:022-265-5060

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