景気・経済動向記事

DX推進に関する新潟県内企業の意識調査

DXを理解し取り組んでいる企業は12.2%
〜 DX推進の課題は、人材やスキル・ノウハウの不足 〜

はじめに

人工知能(AI)の進化や第5世代移動通信システム(5G)といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

そこで帝国データバンク新潟支店は企業のDX推進に関する調査を実施した。


■調査期間は2021年12月16日〜2022年1月5日。調査対象は新潟県に本社を置く457社で、有効回答企業数は245社(回答率53.6%)

調査結果

  1. 1  DXを理解し取り組んでいる企業は12.2%
  2. 2  本格的なDXに取り組んでいる企業は1割前後にとどまる
  3. 3  半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題に

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606 FAX:025-241-9019

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