景気・経済動向記事

栃木県内企業「休廃業・解散」動向調査(2021年)

2021年に消滅した県内企業895社
〜 コロナ禍の影響を「支援体制」が緩衝し増加せず 〜

はじめに

コロナ禍に入り2年目を迎えた2021年、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など自粛を余儀なくされた栃木県内企業は、先の見えない不安感に苛まれ翻弄され続けた。弊社が毎月調査している特別企画「新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査」の2021年12月調査によると、業績に「マイナスの影響がある」県内企業は実に75.8%にのぼっており、事態は深刻だ。経済正常化に舵を切りながらも、オミクロン株の感染拡大や原材料価格の高騰など、環境は悪化を余儀なくされている。経済のシュリンクを防ぐためにも、「企業の存続」は重要な課題であり、実態がどう推移しているかは極めて興味深いテーマであろう。

帝国データバンク宇都宮支店では、2021年の「休廃業・解散」の実態を確認することで、経済の担い手である企業に、どのような変化があったか分析を行った。なお、本調査は2021年1月に続いて10回目。

■「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)、もしくは商業登記等で解散(「みなし解散」は除く)を確認した企業の総称である。調査時点で休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

  1. 1  栃木県内企業における2021年の「休廃業・解散」企業(個人事業主も含む)は774社、法的整理を行った「倒産」企業121社を含めると、1年間で895社の企業が消滅したことになる。休廃業・解散率は3.55%、1日当たり2.5社の企業が消滅している
  2. 2  主要7業種について業種別の「休廃業・解散」実態を見ると、最も多かったのが「建設業」の129社で前年比31.6%増加、以下「サービス業」81社で20.9%増、「小売業」72社で1.4%増、「製造業」62社で5.1%増と続いた。また、代表者年代別の占有率では、「70代」が40.3%で最多、以下「60代」28.5%、「80代以上」16.0%が続いた。「休廃業・解散」企業の代表者の平均年齢は、70.3歳と高齢化が目立つ
  3. 3  市郡別での状況は、「宇都宮市」が最多の211件、以下「足利市」64件、「佐野市」63件、「栃木市」62社と続いた。休廃業・解散率では、「さくら市」が5.16%で最も高く、逆に「河内郡」は2.41%といったように局地的にはムラが生じている

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

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