景気・経済動向記事

第14回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「今後マイナスの影響がある」5.4%、最低を更新
〜 「マイナスの影響」は3カ月連続で減少 〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。しかし、その後、感染者が再び増加しており、愛知県を含む一部地域では「まん延防止等重点措置」が出されるなど、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。一方で、ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられる

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。


■調査期間は2021年3月18日〜31日、調査対象は愛知県の1396社で、有効回答企業数は615社(回答率44.1%)、全国は2万3703社で、有効回答企業数は1万1261社(回答率47.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で14回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は74.1%(全国は74.5%)、前回調査(76.7%)から2.6ポイント減と大幅に下回り、3カ月連続で減少した。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が75.5%、大阪が79.4%、東海地区では岐阜が77.2%、三重が77.2%、静岡が78.1%。一方、「今後マイナスの影響がある」と見込む愛知県企業は5.4%(全国は7.6%)となり、調査開始以来最低を更新した。愛知県に発出されていた2度目の緊急事態宣言解除で人出が戻ったことなどもあり、先行きへの警戒感は和らいでいる
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『不動産』が88.9%で最多となった。次いで、『製造』(77.5%)、『サービス』(76.2%)も高水準。『マイナスの影響がある』と見込む企業を従業員別にみると、「51人〜100人」が82.0%で最多。次いで、「101人〜300人」が78.4%、「1000人超」が75.0%で続いた
  3. 3  新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する(した)」企業は4.2%(全国は4.1%)となった一方で、「縮小する(した)」企業は4.7%(全国は4.9%)となり、ほぼ同水準となった。他方、「変わらない」とする企業85.5%(全国は85.6%)

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