景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査(2021年3月)

今後マイナスの影響、2カ月連続で1ケタ台、先行きの懸念和らぐ
〜感染予防や在宅勤務によりオフィスを拡大・縮小する動きも〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた「緊急事態宣言」は全国で解除となった。しかし、感染者は再び増加しており、一部地域に対して「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。新型コロナウイルスの収束が長引くなかで、テレワーク導入等の機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられるようになっている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

■調査期間は2021年3月18日〜31日、調査対象は茨城県内企業340社で、有効回答企業数は165社(回答率48.5%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は4カ月連続の減少となる67.3%。特に、「今後マイナスの影響がある」と見込む県内企業は9.7%と、2カ月連続での1ケタ台となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む県内企業を業界別にみると、飲食店を含む「サービス」が75.0%で最も高かった。以下、「製造」(72.0%)、「運輸・倉庫」(71.4%)が7割台で続いた。「卸売」(69.7%)は7割を下回ったほか、「建設」(51.6%)、「小売」(50.0%)は5割台となった
  3. 3  新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する(した)」県内企業は4.2%となった一方で、「縮小する(した)」は2.4%。他方、「変わらない」は87.9%であった

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