景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2021年2月)

業績にマイナスの影響、4カ月ぶり減少の73.8%
〜兼業・副業を認めている企業は13.7%、4年前から増加〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。

■調査期間は2021年2月12日〜2月28日、調査対象は1553社で、有効回答企業数は759社(回答率48.9%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は73.8%となり、4カ月ぶりに減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」は65.2%と前月比で増加したものの、「今後マイナスの影響がある」は8.6%と減少し、新規感染者数の減少やワクチンへの期待などから、昨年2月調査開始以降最も低い結果となった
  2. 2 業種別で業績への影響をみると、『マイナスの影響がある』では、「飲食店」「繊維・繊維製品・服飾品小売」「家具類小売」など12業種で構成比100.0%となった。一方、『プラスの影響がある』では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が100.0%で最も高く、殺菌・消毒関連商品などを扱う「化学品卸売」が25.0%と続いた
  3. 3 兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は13.7%となった。4年前の前回調査(2017年2月、10.4%)から3.3ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同5.0ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「現在は認めておらず、今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている

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