景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2021年2月)

業績へマイナスを見込む企業、2カ月連続で8割を下回る
〜 兼業・副業を認めている企業は10.8%、4年前から増加 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。

■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は大分県企業186社で、有効回答企業数は83社(回答率44.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.5%(前月比1.3ポイント増)となり、2カ月ぶりに増加に転じたが、2カ月連続で8割を下回った。「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は9.6%(同4.5ポイント減)となり、1割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.8%(同1.6ポイント減)となった
  2. 2 兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は10.8%となった。4年前の前回調査(2017年2月、7.3%)から3.5ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同7.2ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている

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