景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査(2021年1月)

「業績へマイナスの影響」と見込む県内企業は2カ月連続で減少
〜緊急事態宣言下、人と人との接触を削減する取り組みに注力〜

はじめに

新型コロナウイルス感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月13日には東京都など11都府県が対象地域となった。茨城県でも1月18日に県独自の緊急事態宣言が発令され、現在も不要不急の外出自粛や飲食店を対象とした営業自粛等の要請が行われている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は茨城県内企業343社で、有効回答企業数は175社(回答率51.0%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は2カ月連続の減少となる73.1%。2カ月連続で減少したのは同調査開始以降初めて。しかし、11カ月連続で7割、8割台という高止まりの状態にあることに変わりはない
  2. 2  政府による2度目の緊急事態宣言、県独自の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は92.0%となり、9割以上に達した。さらに、対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が60.2%で最も高く、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(55.9%)や「対面営業や打ち合わせの削減」(50.9%)が5割台で続いた

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