2021/1/21
新型コロナウイルス感染症に対する山梨県内企業の意識調査（2020年12月）
新型コロナにより、企業の21.7％で業態転換の予定あり
〜 業績へマイナスを見込む企業、76.4％、2カ月ぶりに減少 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は山梨県内228社で、有効回答企業数は106社（回答率46.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.4％。6カ月連続で7割台を推移している。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は5.7％となり、前月を3.7ポイント上回った
- 2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『卸売』で最も高い。以下、『製造』『小売』が8割台で続く
- 3 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は21.7％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.8％となった。一方で、「予定がない」とする企業は70.8％であった
詳細はPDFをご確認ください
