景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2020年11月)

業績にマイナスの影響77.6%、3カ月ぶりに増加
〜新しい生活様式への対応、36%が2021年中の定着見込む〜

はじめに

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は1574社で、有効回答企業数は784社(回答率49.8%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は77.6%となり、前月比で3カ月ぶりに1.4ポイントの増加となった。11月後半以降の感染再拡大が影響していると思われる。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.5%、「今後マイナスの影響がある」が13.0%となった
  2. 2 業種別で業績への影響をみると、『マイナスの影響がある』では、「パルプ・紙・紙加工品製造」「出版・印刷」「繊維・繊維製品・服飾品小売」など14業種で構成比100%となった。『プラスの影響がある』では、巣ごもり需要を反映し、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が50.0%となり、2位以下を引き離して最も高かった
  3. 3 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着見込む』企業が、36.0%となった。他方、『2020年中の定着見込む』企業は17.9%だった。一方で、『新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない』とみている企業は11.6%だった

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