景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年10月)

『マイナスの影響がある』が2カ月連続で7割台に
〜『今後マイナスの影響がある』は6カ月連続で減少するも安堵感は得られず〜

はじめに

新型コロナウイルスの影響が依然として続くなか、緊急経済対策の実施などは経済回復の一環として期待が大きい。しかし、「GO TO キャンペーン」等の支援策は新型コロナの影響をいち早く受けた中小企業から恩恵を受けているとは言い難い。キャンペーン利用者の傾向として、普段宿泊できない高級ホテルや旅館をネットで予約する人が多く、ビジネスホテルや中小の旅行代理店にまで利用者が回っていない可能性がある。加えて第3波の入口に立たされている現状は、新型コロナのさらなる長期化を示唆しており、企業にとって先行きが見通せない状況が続いている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年9月に続き、今回で9回目。

調査期間は2020年10月19日〜31日、調査対象は1888社で、有効回答企業数は874社(回答率46.3%)。全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.8%、「今後マイナスの影響がある」が10.8%となった。「影響はない」とする企業は16.4%だった。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.5%となった。『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、「長崎県」が78.9%で最も高かったものの、全国平均(80.3%)を超える県はなかった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「飲食店」や「旅館・ホテル」、「繊維・繊維製品・服飾品製造」など8業種が100%を示した。100%を示す業種を業界別に分けるとサービス業が5、製造業が2、卸売業が1となった
  3. 3  『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「各種商品小売」が50.0%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」(33.3%)、「飲食料品小売」(14.3%)「専門商品小売」(13.3%)が続いた
  4. 4  新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているか尋ねたところ、「意欲的である」が42.7%で最も高かった(3つまでの複数回答、以下同)。次いで、「コミュニケーション能力が高い」(39.7%)が続き、「素直である」(28.1%)、「専門的なスキルを持っている」(18.2%)が上位となった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 福岡支店情報部
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向