業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年9月時点)

「既にマイナスの影響がある」が2カ月ぶりに増加
〜 2020年度の業績見通し、約6割が「減収減益」を予想 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大により発出された緊急事態宣言が解除されてから、経済活動に対する制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。TDB景気動向調査で毎月算出している長野県の景気DIは、5月に「23.4」まで低下した後、6月以降4カ月連続で改善(直近の9月は「28.8」)。企業間・業界間で違いはあるものの、コロナ前の水準に近づきつつあるようにもみえる。

しかし、国内の新規感染者数は増減を繰り返すなど先行き不透明な状況が定着しており、感染症の動向が市民生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応も避けられず、企業は時代に即した商品やサービスの開発・販売を求められている。

この間、感染症に対する企業の意識はどう推移しているのだろうか。帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年9月調査とともに行っている。調査期間は9月15日〜30日。調査対象は全国2万3695社、長野県585社で、有効回答企業数は全国1万1689社(回答率49.3%)、長野県281社(同48.0%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で8回目となる。

調査結果

  1. 1 「既にマイナスの影響がある」が74.0%、2カ月ぶりに前月を上回る
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は74.0%。前月(8月)は調査開始後初めて減少したが、再び増加に転じた。「今後マイナスの影響がある」を合わせた『マイナスの影響がある』は82.9%。8割を超える高い水準ながら、6月以降微減が続いている(4カ月連続減少)
  2. 2 2020年度の業績見通し、「減収減益」が59.9%、3月から13.5ポイント増
    2020年度の業績見通しでは、「減収減益」が59.9%と6割近くを占めた。3月時点の46.4%から13.5ポイント増加している。「増収増益」は3.0ポイント減の11.2%
  3. 3 新たな生活様式に対応した開発・販売、咳エチケットや手洗いなどに資するものが約20%
    「新しい生活様式」に対応し、開発・販売をしている製品や商品、サービスとしては「咳エチケットに資する製商品、サービス」(19.9%)、「手洗い、手指消毒に資する製商品、サービス」(19.2%)がそれぞれ2割近くに達した。一方、開発・販売を検討している製品や商品、サービスでは「インターネットを利用した販路拡大」(14.9%)が最も多かった

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