景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査(2020年9月)

県内企業の75.4%で業績にマイナスの影響
〜県内企業の47.1%が「減収減益」見通し〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行った。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は茨城県内企業336社で、有効回答企業数は171社(回答率50.9%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は75.4%、7カ月連続で7割台から8割台と高い水準が続く。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」60.2%と高止まりしているのに対し、「今後マイナスの影響がある」15.2%は3カ月連続での1割台
  2. 2  2020年度の業績見通し、「増収増益」を見込む県内企業17.1%に対し、「減収減益」は47.1%と半数近くを占めた
  3. 3  新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」38.0%がトップとなった。「在宅勤務の導入」20.5%、「オンライン商談の導入」17.5%なども高い
  4. 4  働き方を変えるうえでの問題点、「リモートワークに適さない業務が主である」が77.8%でトップ。次いで、「業務上の指示・指導が行いづらい」43.9%、「ペーパーレス対応が不十分」43.9%が4割台で続く

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