景気・経済動向記事

広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)

「既に業績にマイナス」は68.4%、調査開始以降で最も高く
〜企業の73.5%が新型コロナを契機に、デジタル施策に取り組む〜

はじめに

9月14日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で518件確認されている。4月10日に41件だったが5ヵ月余りで12倍を超えた。中国地方でも広島県の12件をはじめ26件が確認されている。

国内では7月以降に感染が再拡大し、8月に入って1日あたりの新規感染者数が国内最多を記録した。しかし、近時は減少傾向にあるとして、プロスポーツや映画館などの収容人数の制限が今月19日から緩和されるほか、10月1日からは観光支援事業「GoToトラベル」の対象に東京都が追加されるなど、経済活動を回復させる動きも強まっている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜8月31日。調査対象は広島県に本社を置く企業541社で、有効回答企業数は275社(回答率50.8%)。本調査は2020年2月に開始し、今回で7回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は68.4%で調査を開始した2月以降で最も高く。「今後マイナスの影響がある」は13.1%
  2. 2  業績に「マイナスの影響がある」、前月調査との比較
    規模別、『大企業』が87.0%、『中小企業』が80.3%を占める
    主要6業種別、『運輸・倉庫』が93.3%を占める
    中国5県別、『広島』『岡山』『鳥取』の3県は5ヵ月連続で8割を超える
  3. 3  新型コロナを契機にデジタル施策に取り組む企業、73.5%を占める

詳細はPDFをご確認ください

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