景気・経済動向記事

山陰地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)

「既に業績にマイナス」は69.5%、2ヵ月ぶりに前月を上回る
〜企業の70.5%が新型コロナを契機に、デジタル施策に取り組む〜

はじめに

9月15日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で527件確認されている。4月10日に41件だったが5ヵ月余りで13倍近くに増えた。島根県は該当がないものの、鳥取県で1件発生し、中国地方全体では28件が確認されている。

国内では7月以降に感染が再拡大し、8月に入って1日あたりの新規感染者数が国内最多を記録した。しかし、近時は減少傾向にあるとして、プロスポーツや映画館などの収容人数の制限が今月19日から緩和されるほか、10月1日からは観光支援事業「GoToトラベル」の対象に東京都が追加されるなど、経済活動を回復させる動きも強まっている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜8月31日。調査対象は山陰地区に本社を置く企業201社(島根県109社・鳥取県92社)で、有効回答企業数は105社(島根県60社・鳥取県45社)。回答率52.2%。本調査は2020年2月に開始し、今回で7回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は69.5%で2ヵ月ぶりに前月を上回る。「今後マイナスの影響がある」は13.3%
  2. 2 業績に「マイナスの影響がある」、前月調査との比較
    規模別、『大企業』が100%、『中小企業』が81.8%を占める
    主要5業種別、『建設』が93.3%を占める
    中国5県別、『島根』は3ヵ月連続で前月を下回る、『鳥取』は調査開始以降で最も高く
  3. 3 新型コロナを契機にデジタル施策に取り組む企業、70.5%を占める
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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