景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年7月)

『マイナスの影響がある』は81.1%で3カ月ぶりに増加
〜7月の売り上げ「旅館・ホテル」では前年同月比50.5%減になる見込み〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、九州においては新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策を進めているが、早期回復の支えになるまでには至っておらず、予断を許さない状況が続いている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

■本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年6月に続き、今回で6回目

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は1844社で、有効回答企業数は851社(回答率46.1%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は81.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が65.0%、「今後マイナスの影響がある」が16.1%となった。「影響はない」とする企業は11.3%だった。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.1%となった『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、『長崎県』が86.2%と九州内において最も高い数値だった。8県中6県が8割台
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が88.0%で最も高く、以下、『不動産』(87.2%)、『製造』(84.6%)が続き、5業界で8割を超えた
  3. 3  『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「電気通信」が100%で最も高く、次いで「各種商品小売」(40.0%)、「輸送用機械・器具製造」「家電・情報機器小売」(各25.0%)が続いた
  4. 4  2020年7月の売り上げ見込みおよび同年4月〜6月各月の売り上げについて尋ねたところ、7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均87.8%となった。減少を見込む企業は約60%となり、特に前年同月比で80〜99%(1〜20%減)とみる企業が3割超えで集中している

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