景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2020年7月)

大分県企業の83.8%で「業績にマイナス」
〜7月の売り上げ、3社に2社は前年同月比減少を見込む〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は大分県内170社で、有効回答企業数は74社(回答率43.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は83.3%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.9%、「今後マイナスの影響がある」が18.9%となった。一方、「影響はない」とする企業は9.5%、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.4%
  2. 2 2020年7月の売り上げ見込み、前年同月比で平均86.1%となった。減少を見込む企業は約3社に2社となり、特に前年同月比で1〜20%の減少とみる企業が3割超で集中した。他方、増加を見込む企業は1割程度となり、横ばいは20.3%であった

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